HYBEパン・シヒョク氏、上場前の不正疑惑で検察告発！今後はどうなる？

韓国の金融当局である金融委員会傘下の証券先物委員会（証券委）は、2025年7月16日の定例会で、パン・シヒョク議長を「資本市場法違反（不正取引）」の容疑で検察に告発・通報したと明らかにしました。

同じ容疑で、HYBEの元幹部A氏など3人も検察に告発されました。

これは金融当局が取りうる最も重い処分にあたります。

問題とされている不正取引とは

金融当局の発表によれば、問題とされているのは2019年のハイブ上場前の取引です。

▼ 疑惑の流れ（かんたん解説）

1. パン議長が投資家に「IPO（上場）が遅れる」と伝える
   　→ ベンチャーキャピタルなどの既存投資家は、上場はまだ先だと判断。
2. その投資家たちが自社株を「SPC（特別目的会社）」に売却
   　→ このSPCはHYBEの幹部たちが出資・設立した私募ファンド（PEF）が管理。
3. 実際には、HYBEはその頃すでに上場準備を進めていた
   　→ 指定監査申請など、明確なIPOプロセスが進行中だった。
4. 上場後、SPCは株を売却し大きな利益を得る
   　→ この利益の30%をパン議長が受け取っていた。

パン氏らは、詐欺的な取引で200億円以上の利益！

• パン議長の不当利益は約1900億ウォン（約220億円）規模とされています。
• 金融当局は、これは上場に便乗して私的利益を得た構図であり、法に反する可能性があると見ています。

IPO前後の取引において、情報の非対称性（内部者だけが知っている情報）を利用して利益を得る行為は、「インサイダー取引」や「詐欺的取引」とみなされる可能性があります。

さらに今回は、上場直後の株式売却制限（ロックアップ期間）を、私募ファンドという仕組みを使って事実上回避したのではないか、という点も問題視されているのです。

HYBEは同日、以下のような立場を表明しました。

「上場を前提に私的利益を得ようとした事実はない」と金融監督院の調査に出席して説明したが、受け入れられなかった。

「非常に残念に思う」とした上で、「金融当局の決定を尊重し、今後の検察捜査で積極的に事実を明らかにする」としています。