今日は、韓国エンタメ業界で話題になっているHYBE（ハイブ）」の創業者・パン・シヒョク議長への調査について、最新の報道をもとにできるだけわかりやすくお伝えします💬
画像引用: NEWSIS
HYBEのバン議長、なぜ調査を受けているのか？
最近、BTSを生んだ大手事務所「HYBE」 のパン・シヒョク議長が、韓国の警察や金融当局から調査を受けているという報道がありました。
理由は、2020年のHYBE上場前後に行われた「株の取引」が、法律に反する可能性があるのではというものです。
報道によると、パン議長は上場前の段階で、既存の株主には「上場の予定はない」と伝えていたにもかかわらず、実際には自分の関係者を通じて株を買い集めた疑いがあるそうです。
その後、上場によって株価が上がり、約1,000億ウォン（およそ110億円）を超える利益 が発生したと伝えられています。
韓国当局はこれを「詐欺的な不正取引」の可能性があるとして調査を進めていますが、HYBE側は「当時の判断には問題はない」と反論しています。
「上場の予定はない」と伝えていた理由とは？
HYBE側によると、2019年当時は世界展開に向けた資金が必要で、上場（IPO）は複数ある資金調達のうちのひとつにすぎなかったそうです。
実際には、日本やアメリカの投資会社から資金を集める方向で動いており、その段階では上場は本決まりではなかった と説明しています。
つまり、「上場の予定はない」と伝えたのは嘘ではなく、当時の経営判断としての説明 だったという立場です。
ところがその後、海外投資が思うように集まらず、結果的にIPOへと方針を転換しました。
この経緯が、現在の誤解を生んだ可能性があるといわれています。
巨額の利益分配が疑われる「契約」とは？
もうひとつの焦点は、パン議長と知人が関係するファンドとの間で交わされた「利益分配契約」です。
契約内容には「上場後に得られた利益の30％をパン議長に分配する」とあり、実際に1,000億ウォン超の資金が動いた と報じられています。
警察は、この契約を「上場益を事前に分け合う仕組み」とみていますが、HYBE側は「違法ではない」と主張。
バン議長が損失を負担する条件も含まれており、「リスクを分け合うための契約」だったという説明です。
HYBEはさらに、「上場成功の背景にはBTSの『Dynamite』の世界的ヒットがあり、偶然の要素が大きい」とも述べています。
この点でも、「事前に利益を狙っていた」という指摘にはあたらないという姿勢を示しています。
現在の調査状況と、今後の見通し
現在、韓国の警察・検察・金融監督院 がそれぞれ調査を続けています。
すでにバン議長は複数回出頭しており、HYBE本社への家宅捜索も行われました。
ただし、まだ起訴には至っていません。
金融当局が注目しているのは、上場時に提出された「証券申告書」にこの利益契約の内容が明記されていなかったことです。
当局は「重要な情報を開示していなかった」と指摘していますが、HYBE側は「当時の法律では報告義務がなかった」と主張しています。
実際に、このような契約の開示義務が明確になったのは2023年以降だといわれています。
この件は、BTSや他アーティストの活動に直接的な影響はないと見られています。
HYBEは「当局の調査に誠実に協力している」とコメントを出し、通常どおりの運営を続けています。
韓国エンタメ業界が問われる「信頼性」
今回の報道は、HYBEだけの問題ではなく、韓国エンタメ企業全体のガバナンス（企業統治）が問われる出来事ともいわれています。
企業が大きく成長するほど、経営判断の透明性や法令順守が重要になります。
パン議長は、BTSを世界的アーティストへと導いた立役者であり、その功績は誰もが認めるところです。
しかし同時に、会社を率いる立場として、より慎重で透明な判断が求められます。
いまはまだ「調査中」であり、結論は出ていません。
ファンとしては、憶測や噂に流されず、公式発表や信頼できる報道を落ち着いて見守ることが大切だといえるでしょう。
また最新の情報が入り次第、お伝えしたいと思います🐻
