BTSの所属事務所HYBEのパン・シヒョク議長が、IPO(新規株式公開)をめぐる不正取引疑惑で初めて警察に呼ばれ、長時間にわたる事情聴取を受けました。
ソウル警察庁金融犯罪捜査隊は、パン議長を被疑者の立場で召喚し、15日午前10時から16日未明までおよそ14時間にわたり調査を実施。
午後11時50分ごろ、パン議長は固い表情で取材陣の前に姿を見せましたが、記者からの質問には一切答えず、そのまま帰宅しました。
警察や金融当局によると、パン議長は2019年、HYBEが上場を控えていた時期に既存投資家へ「IPO計画はない」と説明。
その結果、投資家は株式を特別目的会社(SPC)に売却しました。
しかし実際にはIPOの準備が進められており、パン議長はこの仕組みを通じて約1900億ウォン(約210億円)の不当利益を得た疑いが持たれています。
HYBE側は「上場当時、法律と規定を遵守した」として、疑惑を全面的に否定しています。
パン議長本人もこれまでに社内向けメールで「調査に誠実に臨み、事実関係を明らかにする」と説明しており、今後の警察捜査の進展に注目が集まります。
今回の調査は、パン議長本人が警察に出頭して受けた初めての本格的な事情聴取です。
今後の焦点は2つに絞られると考えられます。
- パン議長に「故意」があったか
- 投資家の損失との因果関係が認められるか
パン議長が長時間にわたる聴取を受けたことからも、警察が確認したい点がとても多いことがうかがえますね。
出頭直前の朝には、短いコメントを残していましたが、、
警察としてはこれまでの証拠や関係者の証言をもとに、IPO準備と発言内容に食い違いがなかったか、そして投資家を意図的に欺いたのかどうかを直接確認する必要があると見られています。
いわば「本丸」であるパン議長本人の説明の裏付けを取る段階に入ったと言えるでしょう。
警察は7月にハイブ本社を家宅捜索。さらに、国税庁も同時期に税務調査を開始しました。
8月には金融当局からの告発を受け、事件がソウル南部地検の専門部門に割り振られるなど、複数の機関がこの件を注視しています。

2025年9月15日、午前9時54分にパン議長は警察署前に姿を現し、
「私の件でご心配をおかけして申し訳ない。今日の調査に誠実に臨む」と語りました。
記者から「上場手続き中に株を売らせたのか」「IPO計画はないと本当に言ったのか」と問われましたが、
「調査の中でお答えする」と繰り返し答えるにとどまりました。
パン議長はこれまで一貫して疑惑を否定していますが、今回の長時間調査でどこまで説明しきれるかが大きな焦点となります。


コメント(本名はお控えください)