NewJeansのハニさんがHYBE内でいじめを受けていたと訴えたことに対して、韓国の労働省に相当する機関である雇用労働部は、ハニさんを「労働基準法上の労働者」とは認められないと判断しました。
ハニさんは労働者にあたらないため、今回の事案は職場内のハラスメント行為に該当しないという驚きの判断です。
具体的には、ハニさんがHYBEと結んだ契約が労働者としての性質を持たず、業務における指揮監督関係が成立しにくいとされ、契約内容が「使用者と労働者の関係」とは言えないとの結論を下したのです。
この判断の要因にはいくつかのポイントが挙げられます。
例えば、ハニさんには特定の勤務時間や出退勤の時間がなく、業務形態が一般的な労働契約とは異なること、また報酬が事業所得として税金を納付していることなどが理由として示されました。
これにより、彼女を「労働基準法上の労働者」とみなすことは困難だと主張しています。
一方で、ここで疑問として浮かぶのが、ハニさんが「労働者」でないとされたからといって、当時まだ十代だった彼女が受けたとされるいじめ行為が適切であるのか、あるいはそのような行為が社会的に容認されるのか、という問題です。
ハニさんはHYBE内で、あるマネージャーが自分のことを「無視しろ！」と、別のグループに指示しているのを目の当たりにしました。そんなのを見て傷つかない人はいないでしょう。
こうしたいじめの背景には、HYBE内部のさまざまな問題が絡んでいる可能性があるとされています。
ハニさんはその体験を国会で証言するまでに至り、多くのファンも彼女を支持して動きました。
労働者か否かの区別が法的には重要である一方で、ハニさんに対する扱いが人権的な観点で考えられるべき問題であることも見逃してはならないでしょう。
職場や組織において、いかなる形であれ、いじめや嫌がらせが行われることは許されるべきではありません。
特に若年層であるハニさんのような人が内部の事情によって不当な扱いを受けたとすれば、これが黙認されてしまうことは、社会全体としても看過できない課題ではないですか？
結論として、今回の労働者として認められなかった判断が、いじめ行為を正当化するものでは決してありません。
むしろ、ハニさんが直面した問題は、組織内のいじめの解消や若いタレントの保護について、今後の業界全体での見直しを求められるべきだと考えられます。
このような状況が許されている業界に若くて才能のある人材が取り込まれ、一部が精神的に不調をきたすという、、そんな悪循環をそろそろ変えるべき時ではないでしょうか？
