HYBEが年間売上を縮小して申告し、プラスチック廃棄物負担金を本来の半額しか賦課されていなかったことが、国会環境労働委員会の国政監査で明らかになりました。
つまり、HYBEは売上を実際の金額よりも1000分の1に縮小して申告したため、その縮小された売上額に基づいて廃棄物負担金が計算されていました。
その結果、本来は約2億7583万ウォン（約2700万円）を支払わなければならなかったのに、1億4964万ウォン（約1400万円）しか支払われておらず、支払うべき金額を半分程度に減らしていたのです。
HYBE側は「意図的な売上縮小ではなく、単なる記載ミスだった」と説明しています。
24日、国会環境労働委員会所属の「共に民主党」のパク・チョン議員が韓国環境公団の資料を公開し、この事実が確認されました。
それによると、HYBEは廃棄物負担金の申告時に売上高を実際の1000分の1に縮小して申告し、約1億2512万ウォン（約1200万円）分の負担金を未納としていたことが発覚しました。
韓国環境公団によると、HYBEは所属アーティストのアルバムやグッズ製作を通じ、2023年には約1397トンのプラスチックを排出していました。
HYBEの財務報告書によると、2023年の売上高は約2兆1780億ウォンですが、HYBEは公団のシステムにおいて、売上高を約21億ウォンと申告していたのです。
この虚偽の申告により、HYBEに課せられた廃棄物負担金は1億4964万ウォン（約1400万円）に減少しました。
なぜか韓国環境公団は、この事実を見落としたまま4月30日に告知書を発行し、HYBEは5月10日にその時点での負担金を納付。
しかし、5ヶ月後の10月11日になってはじめて公団は誤りに気付いたと主張していますが、それにより追加で1億2512万ウォンを納付するようHYBEに通知を出しました。
この事実が公になりそうになったことで、慌てて公団が対応したように感じる人もいるようです。
これに対し、HYBEは「2024年5月の最初の申告時、一部資料の単位に誤りがあり、それに基づいて公団から告知された負担金を納付しました。
その後、公団が記載ミスを確認し、10月11日に追加納付の通知があり、期限内の10月22日に納付を完了しました」と説明しています。
売り上げを1000分の1で申告する企業も前代未聞ですし、それを公団が気付かなかったというのがもしも真実なら、関わった職員は全員退職した方が良いかもしれませんね。
申告時に気づかなくても、普通なら通知された支払うべき負担金が少なすぎることで気付くでしょう。
また、公団側もエンタメ企業として莫大な利益を上げているHYBEの負担金が他のエンタメ企業より少ないのに違和感を持たないとか、、
すごいとしか言いようがないですね。。
このニュースに韓国のネット掲示板では、「彼らの背後に誰がいるのか興味がある」「税務調査をしてみたら？」などのコメントが相次いでいます。
